日本版スチュワードシップ・コード

原則１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客さまからお預かりしている資産を運用する機関投資家として、中長期的な運用成果の向上に努めています。
当社では、中長期的な視点で投資を行い、投資先企業の企業価値向上を促すことを目的として、以下の各原則のもとに掲げる方針に従って、スチュワードシップ責任を果たすことに努めます。
本方針は、当社が機関投資家として資産運用目的で投資を行う日本の上場株式を対象として記載しています。当社と戦略的協業関係にある取引先株式の保有にかかわる方針は、政策保有株式についてをご覧ください。

原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社では、スチュワードシップ活動において利益相反が生じる局面として、当社と保険契約等の取引関係がある会社に対して議決権行使を行う場合を想定しています。
当社では、このような局面における利益相反を回避するため、議決権行使に係る判断は運用部門で独立した意思決定を行い、当社の保険契約者の利益が不当に損なわれることがないよう適切な判断を行います。
利益相反管理に関するガバナンスについては、コンプライアンス部門が議決権行使プロセスの独立性と適切性を検証します。

原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資先企業の持続的成長に向けたスチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業に対する継続的なモニタリングと対話を通じて、財務及び非財務の両面から投資先企業の状況を把握することに努めます。
投資先企業のモニタリング及び対話活動にあたっては、当該企業の財務状況のみならず事業戦略や事業計画、企業統治および社会・環境に係る諸政策を把握することで、中長期における事業の持続可能性の評価を行います。

原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、投資先企業の企業価値が毀損される恐れがあると考えられる場合には、当該企業が直面する問題について共通の認識を得ることに努めます。
その上で、建設的な姿勢で投資先企業との対話に臨み、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するべく問題の改善を促します。

原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるものではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、当社の定める議決権行使に関するガイドラインに基づき、議決権を行使します。
当社は、資産運用者としての責任を踏まえ、株主価値の最大化という観点から、原則すべての議案に対して議決権を行使します。
個別議決権の行使にあたっては、経営者の判断を尊重するとともに、以下の視点から個別に議案の確認を行った上で、賛否を判断します。

①業績及び財務状況

②資本政策

③株主への利益還元姿勢

④コーポレート・ガバナンス

⑤経営戦略及びその他企業が果たすべき社会的責任への取組状況

原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、議決権の行使結果等、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、当社のホームページにおいて定期的に公表します。

原則７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社の経営陣は、スチュワードシップ活動にあたる組織の構築と人材の育成に取り組むことで、スチュワードシップ活動の向上に努めます。

原則8. 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

当社は、機関投資家向けサービス提供者ではありません。