保険金・給付金などの
お支払いについて

• 美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などによる入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
• 入院給付金の1回の入院の支払限度は、ご契約の内容により異なります。
• 疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上された場合は、それらの入院が同一の原因であるか否かにかかわらず、1回の入院とみなします。
  災害入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上された場合は、それらの入院が同一の不慮の事故であるか否かにかかわらず、1回の入院とみなします。
  ただし、疾病入院給付金（災害入院給付金）が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて60日経過後に開始した疾病（不慮の事故）による入院については、新たな入院とみなします。
• 疾病入院給付金・災害入院給付金はそれぞれ重複してお支払いしません。

• 入院1日目から保障します。
• 美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などによる入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
• 入院給付金の1回の入院の支払限度は、ご契約の内容により異なります。
  • 2回以上の入院をされた場合でも、以下に該当する場合は1回の入院（1入院）とみなします。
    支払事由に該当する入院を2回以上され、その原因が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときで、退院日の翌日（災害入院の場合は「事故の日」）からその日を含めて180日以内に次の入院を開始した場合は、1回の入院（1入院）とみなします。この場合、「医学上重要な関係」とは病名が違っていても医学上特に関連があるとされる一連の疾患をいいます。
    〈例〉「高血圧症とそれに起因する心臓疾患、脳血管疾患」など
• 疾病入院給付金・災害入院給付金はそれぞれ重複してお支払いしません。
• 終身医療保険（引受基準緩和型）・医療保険（引受基準緩和型）にご加入の場合は、契約日からその日を含めて1年以内に支払事由に該当したとき、お支払いする給付金額が50%相当額に削減されます。ただし、2017年7月2日以降にご契約の終身医療保険（引受基準緩和型）の場合は、原則、お支払いする給付金額の削減はありません。

• この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて3カ月経過後に初めて到来する、この特約の保険期間の始期の属する日の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）をこの特約の責任開始日とし、その日から保障します。
• ガン入院治療給付金の支払事由に該当する入院を同一の日に2回以上した場合でも、ガン入院治療給付金を重複してお支払いできません。
• ガンによる合併症や後遺症、ガンの治療による合併症や後遺症もガンとして取り扱う場合があります。

• 対象となる所定の手術は、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
• 同時に2種類以上の手術を受けられた場合には、いずれか1種類の手術についてのみ給付金をお支払いします。
• 単なる縫合（傷口を縫う）処置、皮膚の良性腫瘍の摘出術、手足の指の骨折手術などお支払いの対象とならないものがあります。
• 2007年4月2日以降ご契約の場合は、視力矯正を目的とする手術（レーシックなど）は手術給付金のお支払いの対象となりません。
• 手術の種類（ファイバースコープによる手術など）によっては、施術の開始日から60日の間に1回の給付限度があります。
• 新生物根治放射線照射は、線量が50グレイ以上であればお支払いの対象となります。なお、新生物根治放射線照射のうち、ガンマナイフ治療や乳ガン手術後の寡分割照射法など、50グレイに満たない場合でもお支払いの対象となるときがあります。

• 入院中と外来で手術給付金の支払額が異なります。
• 同一の日に、手術給付金の支払事由に該当する2つ以上の手術を受けられた場合には、それらの手術のうち手術給付金の支払額の高いいずれか1つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
• 同一の手術を2回以上受けられた場合で、かつ、医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けられた場合でも、手術料が1回のみ算定されるものと定められている場合には重複してお支払いしません（例：難治性骨折電磁波電気治療法など）。ただし、最初に手術を受けられた日からその日を含めて14日を経過した日の翌日以降に受けられた場合は、新たな手術とみなしてお支払いします。ただし、手術総合特約においてはこの限りではありません。
• 手術給付金の支払事由に該当する手術を受けた場合で、その手術が医科診療報酬点数表において手術料が1日につき算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、その手術を受けた1日目のみ手術給付金をお支払いします。
• 対象とならない手術（創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術・抜歯手術）があります。
  また2017年7月2日以降ご契約の場合は、上記に加えて以下の手術につきましてもお支払いの対象とならないことがあります。
  鼓膜切開術/鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術/鼻内異物摘出術および外耳道異物除去術/角膜・強膜異物除去術、結膜下異物除去術および結膜結石除去術
  詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
• 公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます）においても手術料または放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。なお、歯科診療報酬点数表の算定対象のみに列挙されている診療行為は支払対象とはなりません。（歯根嚢胞摘出手術など（2020年11月現在））

• 検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射、および温熱療法による診療行為を除きます。

• 支払対象となる手術は、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術になります。
• 創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術・抜歯手術はお支払いの対象となりません。
• 同時に2種類以上の手術を受けられた場合には、いずれか1種類の手術についてのみ給付金をお支払いします。
• 医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で同一の手術を連続して受けられた場合でも手術料が1回のみ算定されるものと定められている場合には重複してお支払いしません。ただし、最初に手術を受けられた日からその日を含めて14日を経過した日の翌日以降に受けられた場合は、新たな手術とみなしてお支払いします。

• 新手術給付特約に定める所定の「対象となる手術」において、施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度としているために新手術給付特約の手術給付金が支払われない場合を含みます。

• 美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤、治療材料の購入、受取のみの通院などは、「治療を目的とする通院」に該当しません。
• 整骨院・接骨院への通院は、「四肢」における「骨折、脱臼、捻挫、打撲」の治療を受けた場合のみ対象となります。
• 1回の入院の通院につき支払限度は30日、通算支払限度は1,095日（730日^＊）となります。
  同一の原因（医学上重要な関係がある場合を含む）で2回以上の入院をした場合、退院日の翌日（災害入院の場合は「事故の日」）からその日を含めて180日以内に次の入院を開始した場合は、1回の入院とみなします。この場合、「医学上重要な関係」とは病名が違っていても医学上特に関連があるとされる一連の疾患をいいます。
  （例）「高血圧症とそれに起因する心臓疾患、脳血管疾患」など
• 入院給付金の支払われる入院の退院後の通院のみ保障します。（入院せずに通院した場合は保障されません。）
• 短期入院給付金が支払われる入院をした後の通院は、お支払いの対象となりません。^＊

• 終身通院特約の場合のお取り扱いとなります。

• 美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤、治療材料の購入、受取のみの通院などは「治療を目的とする通院」に該当しません。
• 整骨院・接骨院への通院は、「四肢」における「骨折、脱臼、捻挫、打撲」の治療を受けた場合のみ対象となります。
• 1回の入院の退院後／外来手術通院につき30日、通算支払限度は退院後／外来手術通院給付金をあわせて1,000日となります。
• 以下の場合には、退院後通院給付金および外来手術通院給付金は重複してお支払いすることはありません。
  • 同一の日における2回以上の通院による、退院後通院給付金
  • 同一の日における2回以上の通院による、外来手術通院給付金
  • 1回の通院による、2以上の事由の治療を目的とした退院後通院給付金
  • 1回の通院による、2以上の事由の治療を目的とした外来手術通院給付金
  • 同一の日における通院による、退院後通院給付金と外来手術通院給付金
    （退院後通院給付金が支払われる場合は、外来手術通院給付金をお支払いしません）
• 主契約の疾病・災害入院給付金等が支払われる入院の退院後の通院が支払対象であり、骨髄ドナー入院給付金が支払われる入院の退院後の通院は退院後通院給付金の支払対象ではありません。
• 保障の対象となる外来手術は、入院中以外に受けた以下のいずれかの手術とします。
  • 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為^＊1
  • 先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除、修復などの操作を加える手術^＊2
  • 医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術
  • 公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます）においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。なお、歯科診療報酬点数表の算定対象のみに列挙されている診療行為は支払対象とはなりません（歯根嚢胞摘出手術など（2020年11月現在））。
  • 検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射、および温熱療法による診療行為を除きます。
• 同一の外来手術を2回以上受けた場合で、かつ、その外来手術が次のいずれかに該当するときは、最初の外来手術のみ受けたものとみなします。
  • 医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている診療行為
  • 同一の先進医療における2回以上にわたる一連の診療行為
• 外来手術を受けた場合で、その外来手術が医科診療報酬点数表において手術料が1日につき算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、1日目の外来手術のみ受けたものとみなします。
• 外来手術が以下の場合は外来手術通院給付金をお支払いしません。
  ・創傷処理　・皮膚切開術　・デブリードマン　・骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術　・抜歯手術　・鼓膜切開術　・鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術　・鼻内異物摘出術および外耳道異物除去術　・角膜・強膜異物除去術、結膜下異物除去術および結膜結石除去術

以下の場合は保障の対象とはなりません。

• 医科診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料のうち、往診料または救急搬送診療料のみが算定される在宅医療
• 公的医療保険制度における歯科診療報酬点数のみが算定される在宅医療

また、支払限度は月ごとに1回、通算支払回数60回となります。

• 同一の月に2回以上在宅医療給付金が支払われる在宅医療を受けた場合でも、月ごとに1回のお支払いとなります。

〔責任開始時前に生じた疾病による在宅医療について（引受基準緩和特則付）〕

この特約の責任開始時前に生じた疾病を直接の原因とする在宅医療についても、この特約の責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、在宅医療による治療が必要であると医師によって初めて（この特約の加入前を含みます）判断されたときは、この特約の責任開始時以後に生じた疾病による在宅医療とみなします。なお、この特約の責任開始時前に生じた傷害を直接の原因として在宅医療を受けたときは、同様の取り扱いはありません。

• ガンは悪性新生物および上皮内新生物を指します。
• ガン治療月払給付特約の場合、保障はガン治療月払給付金のみとなります。なお、支払事由について「ガン責任開始日」は「責任開始日」となります。
• 保険期間を通じて支払回数に限度はありません。ただし、それぞれの給付金について支払事由に該当するたびに月ごとに1回の支払を限度とします。

• 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為または輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植をいいます。なお、公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます）においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
  歯科診療報酬点数表の算定対象のみに列挙されている診療行為は支払対象とはなりません。
• 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（血液照射は除く）をいいます。
  なお、歯科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。歯科診療報酬点数表の算定対象のみに列挙されている診療行為は支払対象とはなりません。
• 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたものをいいます。
• 医科診療報酬点数表により在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除く）が算定されたものをいいます。
• 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により所定のホルモン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたものをいいます。
• 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により疼痛緩和薬（オピオイド鎮痛薬）にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたものをいいます（手術時などの麻酔導入または手術による傷の痛み止めに伴って使用された場合を除く）。
• 医科診療報酬点数表により神経ブロック料が算定されたものをいいます（手術時などの麻酔導入または手術による傷の痛み止めに伴って実施された場合を除く）。
• 医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。

• 抗がん剤、ホルモン剤、疼痛緩和薬が経口による投与で複数月分一度に処方された場合は、処方月だけでなく投薬期間が属する月も給付金をお支払いします。
• 保障の対象となる疾病による合併症や後遺症、保障の対象となる疾病の治療による合併症や後遺症も保障の対象として取り扱う場合があります。

〔ガン責任開始日前のガン診断確定について（引受基準緩和特則付）〕

被保険者がこの特約のガン責任開始日前にガンと診断確定されていた場合でも、この特約の責任開始時の属する日の5年前の年単位の応当日の翌日からこの特約のガン責任開始日の前日までの期間にガンと診断確定されていないときは、この特約のガン責任開始日以後において初めて診断確定されたガンを、この特約のガン責任開始日前を含めて初めて診断確定されたものとみなします。

• ガン治療月払給付特約において「ガン責任開始日」は「責任開始日」となります。

〔責任開始時前に発病した心疾患または脳血管疾患による手術、入院または在宅医療について（引受基準緩和特則付）〕

この特約の責任開始時前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする手術、入院または在宅医療についても、この特約の責任開始時以後にその心疾患または脳血管疾患の症状が悪化したことまたはその心疾患または脳血管疾患と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、手術、入院または在宅医療による治療が必要であると医師によって初めて（この特約の加入前を含みます）判断されたときは、この特約の責任開始時以後に発病した心疾患または脳血管疾患による手術、入院または在宅医療とみなします。

• 初回の支払事由に該当した日からその日を含めて1年を経過した日の翌日以後に、診断確定されたガンの治療を目的として、以下のいずれかに該当したときは、ガン診断給付金の支払事由に該当したものとみなします。
  • 手術^（＊1）を受けたとき
  • 放射線治療^（＊2）を受けたとき
  • 抗がん剤治療^（＊3）を受けたとき

• 医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為または輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植をいいます。歯科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
• 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（血液照射は除く）をいいます。歯科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
• 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたものをいいます。医科診療報酬点数表、歯科診療報酬点数表または診断群分類点数表により算定される診療報酬に、所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料に相当する費用が含まれる場合を含みます。
  なお、抗がん剤が経口による投与で、医師が作成した処方せんに基づく当該抗がん剤の投薬期間に属する日のうち、当該抗がん剤を投与すべきとされた日（ただし、被保険者が死亡した日の翌日以後の日を除きます）は、抗がん剤治療を受けたものとして取り扱います。

• ガンによる合併症や後遺症、ガンの治療による合併症や後遺症もガンとして取り扱う場合があります。
• 保険期間を通じて支払回数に限度はありません。ただし、支払事由に該当するたびに1年に1回の支払を限度とします。
• この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて3カ月経過後に初めて到来する、この特約の保険期間の始期の属する日の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）をこの特約の責任開始日とし、その日から保障します。

• 三大疾病保険金の他に死亡保険金、高度障害保険金、満期保険金の保障があります。これらは重複してお支払いしません。
• 悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物と診断確定されたために、三大疾病保険金が支払われない場合で、その悪性新生物責任開始日前の診断確定の日からその日を含めて6ヵ月以内に契約者から申し出があったときは、この保険は無効となります。この場合、すでに払い込まれた保険料は契約者にお返しします。

• 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。
• 急性心筋梗塞は1日以上の入院、急性心筋梗塞以外の心疾患は継続20日以上の入院です。
• 脳卒中は1日以上の入院、脳卒中以外の脳血管疾患は継続20日以上の入院です。

この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて3カ月経過後に初めて到来する、この特約の保険期間の始期の属する日の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）をこの特約の責任開始日とし、その日から保障します。

• 医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為または輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植をいいます。
• 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（血液照射は除く）をいいます。
• 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたものをいいます。
• 医科診療報酬点数表により在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除く）が算定されたものをいいます。
• 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により所定のホルモン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたものをいいます。
• 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により疼痛緩和薬（オピオイド鎮痛薬）にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたものをいいます（手術時などの麻酔導入または手術による傷の痛み止めに伴って使用された場合を除きます）。
• 医科診療報酬点数表により神経ブロック料が算定されたものをいいます（手術時などの麻酔導入または手術による傷の痛み止めに伴って実施された場合を除きます）。

• 手術または放射線治療について、医科診療報酬点数表に手術料または放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為には、歯科診療報酬点数表においても手術料または放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

• 抗がん剤治療、ホルモン剤治療または疼痛緩和薬による薬剤治療について、「医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により抗がん剤、ホルモン剤または疼痛緩和薬にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたもの」には、医科診療報酬点数表、歯科診療報酬点数表または診断群分類点数表により算定される診療報酬に、抗がん剤、ホルモン剤または疼痛緩和薬にかかる薬剤料または処方せん料に相当する費用が含まれる場合を含みます。
• 抗がん剤、ホルモン剤、疼痛緩和薬が経口による投与で行われた場合、医師が作成した処方せんに基づく投薬期間に属する日（ただし、被保険者が死亡した日の翌日以後の日を除きます）は抗がん剤治療、ホルモン剤治療、疼痛緩和薬による薬剤治療を受けたものとして取り扱います。
• ガンによる合併症や後遺症、ガンの治療による合併症や後遺症もガンとして取り扱う場合があります。
• 保険期間を通じて支払回数に限度はありません。ただし、支払事由に該当するたびに月ごとにガン治療給付金およびホルモン剤治療・緩和療養給付金のいずれか1回の支払を限度とします。
• 保険期間の始期の属する日からその日を含めて3カ月経過後に初めて到来する、この特約の保険期間の始期の属する日の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）をこの特約の責任開始日とし、その日から保障します。

• 約款別表に定める以下の手術のことをいいます。
  • 上皮内新生物の開胸術、開腹術
  • ファイバースコープによる上皮内新生物手術（検査・処置は含まない。）
  • その他の上皮内新生物手術

• 治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院は、「治療を目的とする通院」に該当しません。
• 同一の日に2回以上ガン通院治療給付金の支払事由に該当する通院をした場合は、1回の通院とみなして取り扱い、ガン通院治療給付金は重複してお支払いしません。

• ガンによる合併症や後遺症、ガンの治療による合併症や後遺症もガンとして取扱う場合があります。
• ガン通院治療給付金支払基準期間（1年）ごとの支払限度は120日、通算の支払日数に限度はありません。
• ガン通院治療給付金支払基準期間は、支払限度基準日（主契約の年単位の契約応当日、または、この特約の保険期間の始期の属する日の年単位の応当日）からその直後に到来する支払限度基準日の前日までの期間です。なお、初回のガン通院治療給付金支払基準期間については、契約日（または、この特約の保険期間の始期の属する日）からその直後に到来する支払限度基準日の前日までの期間です。
• この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて3カ月経過後に初めて到来する、この特約の保険期間の始期の属する日の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）をこの特約の責任開始日とし、その日から保障します。

• この特約の保険期間の始期からその日を含めて91日目（責任開始日）から保障を開始します。
• ガン通院充実給付金支払い基準期間（1年）^＊2ごとの支払限度は60日、通算支払限度はありません。
• 治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院は該当しません。

• 同一の日に2回以上ガン通院充実給付金の支払事由に該当する通院をした場合は、1回の通院とみなして取り扱い、ガン通院充実給付金は重複してお支払いしません。
• ガン通院充実給付金支払基準期間は、支払限度基準日からその直後に到来する支払限度基準日の前日までの期間です。なお、初回のガン通院充実給付金支払基準期間については、契約日からその直後に到来する支払限度基準日の前日までの期間です。

所定の抗がん剤治療を受けられた場合

• 保険期間の始期からその日を含めて91日目（責任開始日）から保障を開始します。
• 1年に1回を限度に、支払事由に該当するたびに通算5回までお支払いします。（支払限度の型が10回型の場合は通算10回までお支払いします。）
• 抗がん剤治療については、次の1〜3の場合において定める日に、被保険者が抗がん剤治療を受けたものとします。
  • 注射による投与が医師^＊6により行なわれた場合
    医師^＊6により当該抗がん剤が投与された日
  • 経口による投与が行なわれた場合
    医師が作成した処方せんに基づく当該抗がん剤の投与期間に属する日のうち、当該抗がん剤を投与すべきとされた日（ただし、被保険者が生存している日に限ります。）
  • 上記に該当しない場合
    医師が当該抗がん剤を処方した日
• 上記支払事由の所定の手術、放射線治療を受けられた場合、または、最上位の進行度を示す病期と診断され、その日以後に入院または通院をされた場合は、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• 悪性新生物治療給付金における所定の手術には、造血幹細胞移植も含まれます。
• 放射線治療には、電磁波温熱療法も含まれます。なお、血液照射は除きます。
• 抗がん剤治療には、ホルモン剤治療は含まれません。
• 所定の手術、放射線治療、または抗がん剤治療には、先進医療など支払対象にならない治療があります。
• 最上位の進行度を示す病期とは、例えば、胃ガン、乳ガンの場合はTNM分類のⅣ期、悪性リンパ腫の場合はAnn Arbor分類のⅣ期、慢性リンパ性白血病の場合はRai分類のⅣ期およびBinet分類のC期などをいいます。
  詳細は約款をご確認ください。なお、病期分類がないガンの種類は②に該当しません。
• 看護師など医師の医療行為を補助する業務に従事する者を含みます。

• 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為または輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植をいいます。
• 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（血液照射は除く）をいいます。
• 医科診療報酬点数表または公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます）により所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたものをいいます。

• 保険期間の始期からその日を含めて91日目（責任開始日）から保障を開始します。
• 支払回数に限度はありません。ただし、支払事由に該当するたびに1年に1回の支払を限度とします。

〔責任開始日前のガン診断確定について（引受基準緩和特則付）〕

被保険者がこの特約の責任開始日前にガンと診断確定されていた場合でも、この特約の保険期間の始期の属する日の5年前の年単位の応当日の翌日からこの特約の責任開始日の前日までの期間にガンと診断確定されていないときは、この特約の責任開始日以後において初めて診断確定されたガンは、この特約の責任開始日前を含めて初めて診断確定されたものとみなします。

• この特約の保険期間の始期からその日を含めて91日目（責任開始日）から保障を開始します。
• お支払いの対象とならないホルモン剤治療があります。
• 1年に1回を限度に、支払事由に該当するたびに通算10回までを支払限度とします。

• 治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院は、「治療を目的とする通院」に該当しません。
• 医科診療報酬点数表により在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除く）が算定されたものをいいます。

• この特約の責任開始日以後に、診断確定された悪性新生物について、重度ガンに該当したと診断確定されることなく、その悪性新生物を直接の原因として、被保険者の余命が6ヵ月以内と判断された場合は、その日に重度ガンに該当したと診断確定されたものとみなします。
• 医科診療報酬点数表、歯科診療報酬点数表または診断群分類点数表により薬剤料または処方せん料が算定される、抗がん剤、ホルモン剤または疼痛緩和薬の経口による投与を受けた場合には、医師が作成した処方せんに基づく投薬期間に属する日（ただし、被保険者が死亡した日の翌日以後の日を除きます）に通院したものとみなします。
• 重度ガンによる合併症や後遺症、重度ガンの治療による合併症や後遺症も重度ガンとして取り扱う場合があります。
• 保険期間を通じて支払回数に限度はありません。ただし、支払事由に該当するたびに月ごとに1回の支払を限度とします。
• 同一の月に重度ガン治療給付金の支払事由に2回以上該当したときは、そのうちいずれか1つの支払事由に対してのみ支払い、重複してお支払いしません。
• この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて3カ月経過後に初めて到来する、この特約の保険期間の始期の属する日の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）をこの特約の責任開始日とし、その日から保障します。

• 治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院は、「治療を目的とする療養が行なわれる通院」に該当しません。
• 患者申出療養とは、公的医療保険制度に基づき、厚生労働大臣が定める患者申出療養（厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められたものにおいて行なわれるものに限ります）をいいます。
  ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養など、厚生労働大臣が定める患者申出療養でなくなっているものは除きます。最新の情報は厚生労働省のホームページを参照ください。
• 評価療養とは、将来的に、公的医療保険制度における保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行なうことが必要な療養（厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行なわれるもの、または厚生労働大臣が定める条件および期間の範囲内で病院または診療所において行なわれるものに限ります）をいいます。
  最新の情報は厚生労働省のホームページを参照ください。
• 支払事由における特定病院とは、療養を受けた時点で、厚生労働大臣が指定し、もしくは厚生労働大臣による承認を受けた病院、または公益社団法人日本臨床腫瘍学会によって認定研修施設と認められた施設で、次の通りです。最新の対象となる特定病院は厚生労働省または日本臨床腫瘍学会のホームページを参照ください。
  なお、これらと同等と当社が認めた病院または診療所を含みます。

  

  

• ガンによる合併症や後遺症、ガンの治療による合併症や後遺症もガンとして取り扱う場合があります。
• 支払額は療養にかかる費用と同額とし、特約の更新前後の保険期間を継続した保険期間とみなして支払額を通算します。通算支払限度額は1億円となります。
  なお、支払額・支払限度額に関する詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
• この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて3カ月経過後に初めて到来する、この特約の保険期間の始期の属する日の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）をこの特約の責任開始日とし、その日から保障します。

• この特約のガン責任開始日は、この特約の責任開始時からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
• 三大疾病一時金は、それぞれについて1年に1回を限度に、支払事由に該当するたびにあわせて通算5回までお支払いします。
• 上皮内新生物一時金は1年に1回を限度に、支払事由に該当するたびに通算5回までお支払いします。
• 異なる種類の一時金のお支払いの間隔には、制限がありません。

• 悪性新生物一時金における所定の手術には、造血幹細胞移植も含まれます。
• 放射線治療には、血液照射は含まれません。
• Ⅰ型を付加された場合にお支払いする一時金です。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
  • ②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。

• 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為または輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植をいいます。
• 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（血液照射は除く）をいいます。
• 医科診療報酬点数表または公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます）により所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されたものをいいます。
• 医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。
• 三疾病一時金特約の場合は急性心筋梗塞は1日以上の入院、急性心筋梗塞以外の心疾患は継続20日以上の入院です。新三疾病一時金特約の場合は疾病の内容に問わず、1日以上の入院が対象です。
• 三疾病一時金特約の場合は脳卒中は1日以上の入院、脳卒中以外の脳血管疾患は継続20日以上の入院です。
  新三疾病一時金特約の場合は疾病の内容に問わず、1日以上の入院が対象です。

• ガンは悪性新生物および上皮内新生物を指します。ガン一時金は、保険期間の始期からその日を含めて91日目（責任開始日）から保障を開始します。
• 支払回数に限度はありません。ただし、それぞれの一時金について、支払事由に該当するたびに1年に1回の支払を限度とします。

〔ガン責任開始日前のガン診断確定について（引受基準緩和特則付）〕

被保険者がこの特約のガン責任開始日前にガンと診断確定されていた場合でも、この特約の責任開始時の属する日の5年前の年単位の応当日の翌日からこの特約のガン責任開始日の前日までの期間にガンと診断確定されていないときは、この特約のガン責任開始日以後において初めて診断確定されたガンを、この特約のガン責任開始日前を含めて初めて診断確定されたものとみなします。

〔責任開始時前に発病した心疾患または脳血管疾患による手術または入院について（引受基準緩和特則付）〕

この特約の責任開始時前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする手術または入院についても、この特約の責任開始時以後にその心疾患または脳血管疾患の症状が悪化したことまたはその心疾患または脳血管疾患と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、手術による治療または入院による治療が必要であると医師によって初めて（この特約の加入前を含みます）判断されたときは、この特約の責任開始時以後に発病した心疾患または脳血管疾患による手術または入院とみなします。

• この特約の悪性新生物責任開始日は、この特約の責任開始時からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
  • ②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。

• 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。
• 三疾病保険料払込免除特約の場合は急性心筋梗塞は1日以上の入院、急性心筋梗塞以外の心疾患は継続20日以上の入院です。新三疾病保険料払込免除特約の場合は疾病の内容に問わず、1日以上の入院が対象です。
• 三疾病保険料払込免除特約の場合は脳卒中は1日以上の入院、脳卒中以外の脳血管疾患は継続20日以上の入院です。新三疾病保険料払込免除特約の場合は疾病の内容に問わず、1日以上の入院が対象です。

〔ガン責任開始日前のガン診断確定について（引受基準緩和特則付）〕

被保険者がこの特約のガン責任開始日前にガンと診断確定されていた場合でも、この特約の責任開始時の属する日の5年前の年単位の応当日の翌日からこの特約のガン責任開始日の前日までの期間にガンと診断確定されていないときは、この特約のガン責任開始日以後において初めて診断確定されたガンを、この特約のガン責任開始日前を含めて初めて診断確定されたものとみなします。

〔責任開始時前に発病した心疾患または脳血管疾患による手術または入院について（引受基準緩和特則）〕

この特約の責任開始時前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする手術または入院についても、この特約の責任開始時以後にその心疾患または脳血管疾患の症状が悪化したことまたはその心疾患または脳血管疾患と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、手術による治療または入院による治療が必要であると医師によって初めて（この特約の加入前を含みます）判断されたときは、この特約の責任開始時以後に発病した心疾患または脳血管疾患による手術または入院とみなします。

• 悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物と診断確定されたために、保険料の払い込みが免除されない場合で、その診断確定の日からその日を含めて6ヵ月以内に契約者から申し出があったときは、この特約は無効となります。この場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料を契約者にお返しします。

• 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。
• 急性心筋梗塞は1日以上の入院、急性心筋梗塞以外の心疾患は継続20日以上の入院です。
• 脳卒中は1日以上の入院、脳卒中以外の脳血管疾患は継続20日以上の入院です。

• 各給付金は、それぞれ1回のお支払いとなります。
• 悪性新生物には上皮内新生物および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンは含みません。
• この特約の悪性新生物責任開始日は、この特約の責任開始時からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。

• 特定疾病給付特約Ⅰ型を付加された場合にお支払いする給付金です。
• 特定疾病給付特約Ⅱ型を付加された場合にお支払いする給付金です。

• 支払事由において、入院の有無は問いません。
• 平常の業務または生活に支障がない程度に傷害が治ったときは、以降の通院はお支払いの対象となりません。
• 美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤、治療材料の購入、受取のみの通院などは、「治療を目的とする通院」に該当しません。
• 整骨院・接骨院への通院は、「四肢」における「骨折、脱臼、捻挫、打撲」の治療を受けた場合のみ対象となります。
• むち打ち症・腰痛で、事故を原因としないものおよびレントゲンなどの他覚的所見のないものはお支払いの対象となりません。
• 1日に2回以上の通院をされても、1回の通院とみなし、災害通院給付金は重複してお支払いしません。
• 同一の不慮の事故による通院期間についての支払限度は90日、通算支払限度は730日となります。

• 同一の不慮の事故により、異なる2種類以上の特定損傷が生じた場合には、それぞれの特定損傷について、特定損傷治療一時金をお支払いします。
• 同一の不慮の事故により、同一の部位（左右の部位はそれぞれ別の部位とします。）に2以上の骨折または2以上の関節脱臼が生じた場合には、その部位について、特定損傷治療一時金は重複してお支払いしません。
• 腱の断裂および熱傷による特定損傷治療一時金のお支払いは、同一の不慮の事故につき、それぞれ1回とします。
• 災害死亡保険金が支払われた場合には、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故による特定損傷治療一時金の請求を受けても、会社はその特定損傷治療一時金を支払いません。
• 「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故（疾病を原因として発生したものは含みません。また、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、約款に定める分類項目に該当するものをいいます。
• 対象となる特定損傷とは下記のとおりです。
  • 骨折
    骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、特発骨折を含む病的骨折はお支払いの対象となりません。
    • 「病的骨折（特発骨折）」とは、骨に骨粗しょう症などの基礎疾患があり、わずかな外力で骨折にいたるものをいいます。
    • 骨粗しょう症による骨折は、特定損傷治療一時金のお支払いの対象となりません。
  • 関節脱臼
    関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいい、かつ、麻酔下において手術を要するものをいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。また、脊椎の椎間板ヘルニアは含まれません。
  • 腱の断裂
    腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする腱の断裂は除きます。
  • 熱傷（やけど）
    深達性Ⅱ度熱傷（真皮層の深部まで障害された状態。体面積の4.5%未満を除きます。）または、Ⅲ度熱傷（皮膚全層ならびに皮下組織まで障害された状態。体面積の4.5%未満を除きます。）がお支払いの対象です。
    • 体面積は、熱傷を被った皮膚の表面積の、全表面積に占める割合を測る方法（Rule of Nines : 9の法則）を使い、医師の診断により定められます。
• 「不慮の事故」、「特定損傷」の内容（定義）につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• この特約の保険期間の始期からその日を含めて91日目（責任開始日）から保障を開始します。
• 骨折診断一時金は90日に1回を限度に、支払事由に該当するたびに通算5回までお支払いします。

• 医師の資格を持つ者によってなされることを要します。

• この特約の保険期間の始期からその日を含めて91日目（責任開始日）から保障を開始します。
• 骨折診断給付金は90日に1回を限度に、通算支払回数10回までお支払いします。

• 医師の資格を持つ者によってなされることを要します。

• 骨折とは、外力により骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えられた状態をいいます。
  ただし、治療を目的として骨の構造上の連続性が途絶えられた状態、変形治癒および偽関節を除きます。

• この特約の保険期間中に、同一の先進医療において2回以上にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を1回の療養とみなします。この場合、最初にその先進医療についての療養を受けた時に支払事由に該当したものとみなします。

• 先進医療を受ける場合には適応症などの要件があります。また、医師が必要性と合理性などを認めた場合に行われます。先進医療を実施している医療機関は限定されています。先進医療に関する最新の情報は厚生労働省のホームページをご覧ください。

• 先進医療とは、「公的医療保険制度」に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいいます。ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度において給付対象となっている療養や、承認取消などの理由により、先進医療ではなくなっている療養は除きます。
  
  • 評価療養とは、将来的に公的医療保険制度における保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養をいいます。
  • 先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われる先進医療に限ります。
• 療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

• 先進医療を受ける場合には適応症などの要件があります。また、医師が必要性と合理性などを認めた場合に行われます。先進医療を実施している医療機関は限定されています。先進医療に関する最新の情報は厚生労働省のホームページをご覧ください。
• この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて3カ月経過後に初めて到来する、この特約の保険期間の始期の属する日の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）をこの特約の責任開始日とし、その日から保障します。

• 先進医療とは、「公的医療保険制度」に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいいます。ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度において給付対象となっている療養や承認取消などの理由により先進医療ではなくなっている療養は除きます。
  • 評価療養とは、将来的に、公的医療保険制度における保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養をいいます。
  • 先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われる先進医療に限ります。
• 療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

• 「ADL障害状態」の内容（定義）につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
• ADL障害一時金は保険期間を通じて1回がお支払限度となります。

• ADL障害給付金の支払事由に該当する場合でも、次のいずれかのときはADL障害給付金をお支払いしません。
  
  • ①同一保険年度^＊3においてADL障害年金またはADL障害給付金の支払事由が発生していたとき
  • ②ADL障害年金の支払事由が同時に発生したとき
• 前年まで年金をお支払いしていた場合であってもその後支払事由に該当されなくなった場合は、年金はお支払いしません。
• 契約日（契約応当日）からその日を含めて1年間をいいます。

介護保険金が支払われた場合には、その支払事由に該当した時からこの保険契約は消滅したものとします。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
  • ②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
    （②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。）
• 年単位の応当日が到来していない分の年金をお支払いすることはできません。なお、生存されていることの確認のため、当社所定の請求書類の提出が都度必要です。

• 介護年金は保険期間を通じて5回がお支払限度となります。

介護給付金または介護保険金が支払われた場合には、支払事由に該当した時から、契約は消滅したものとします。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • 満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • 満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
    （②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。）

• 契約日（契約応当日）からその日を含めて1年間をいいます。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
  • ②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。

介護保険金が支払われた場合には、その支払事由に該当した時からこの保険契約は消滅したものとします。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
  • ②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
    （②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。）
• 年単位の応当日が到来していない分の年金をお支払いすることはできません。なお、生存されていることの確認のため、当社所定の請求書類の提出が都度必要です。

• 介護年金は保険期間を通じて5回がお支払限度となります。

介護給付金または介護保険金が支払われた場合には、支払事由に該当した時から、契約は消滅したものとします。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • 満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • 満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
    （②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。）

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
  • ②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。

• 「不慮の事故」、「所定の身体障害状態」の内容（定義）につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• 生活サポート年金に関する保障が開始してから終了するまでの期間（この特約の責任開始時から被保険者の年齢がこの特約の締結の際に契約者が指定した年齢に到達する主契約の契約日の年単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします）の前日まで）をいいます。なお、特約の型が生存給付金支払満了型の場合、生活サポート保障期間はこの特約の保険期間と同一となります。
• 年単位の応当日が到来していない分の年金をお支払いすることはできません。なお、生存されていることの確認のため、当社所定の請求書類の提出が都度必要です。
• 第1回生活サポート年金の支払事由が生じた日をいいます。

• 生活サポート特約には給付の異なる2つの型があります。
• 生活サポート特約のお支払い、生活サポート年金を請求した際の取り扱い、身体障害者手帳の交付については「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• 「不慮の事故」の内容（定義）につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
• 高度障害状態とは、約款に定める「対象となる身体障害状態および障害給付割合表」のうち、第1級の身体障害状態のことをいいます。

• 「所定の高度障害状態」の内容（定義）につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
• 高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者様が高度障害状態に該当された時からこの保険契約は消滅します。

• 「不慮の事故」、「所定の身体障害状態」の内容（定義）につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• 「不慮の事故」、「所定の身体障害状態」の内容（定義）につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• この特約の保険期間の始期からその日を含めて181日目（認知症責任開始日）から保障を開始します。
• 認知症の診断確定は、少なくとも次の2つの方法により、医師の資格を持つ者によってなされることを要します。
  • 認知機能検査
    知的機能、認知機能、記憶機能などを測定するための標準化された質問で構成されたテストに対する対象者の回答内容に基づき、認知症の罹患（その疑いを含みます。）の有無ならびにその症状の内容および程度を判定する検査をいいます。
  • 画像検査
    MRI（核磁気共鳴画像法）、CT（コンピュータ断層撮影）、SPECT（単一光子放射断層撮影）などの方法により、対象者の脳の組織または機能を画像化し、器質的な変化の有無および態様を判定する検査をいいます。
  ただし、認知機能検査において明らかな認知症の症状を確認できたことなどに基づき、画像検査を行わなくとも認知症に罹患していることを明確に認定できると医師が認めた場合には、画像検査を行わない診断確定も認めます。
• 認知症診断一時金は保険期間を通じて1回がお支払限度となります。
• 対象となる認知症については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• この特約の保険期間の始期からその日を含めて181日目（認知症責任開始日）から保障を開始します。
• 認知症および軽度認知障害の診断確定は、少なくとも次の2つの方法により、医師の資格を持つ者によってなされることを要します。
  • 認知機能検査
    知的機能、認知機能、記憶機能などを測定するための標準化された質問で構成されたテストに対する対象者の回答内容に基づき、認知症または軽度認知障害の罹患（その疑いを含みます。）の有無ならびにその症状の内容および程度を判定する検査をいいます。
  • 画像検査
    MRI（核磁気共鳴画像法）、CT（コンピュータ断層撮影）、SPECT（単一光子放射断層撮影）などの方法により、対象者の脳の組織または機能を画像化し、器質的な変化の有無および態様を判定する検査をいいます。
  ただし、認知機能検査において明らかな認知症または軽度認知障害の症状を確認できたことなどに基づき、画像検査を行わなくとも認知症または軽度認知障害に罹患していることを明確に認定できると医師が認めた場合には、画像検査を行わない診断確定も認めます。
• 認知症診断一時金および軽度認知障害診断給付金は保険期間を通じて1回がお支払限度となります。
• 軽度認知障害診断給付金が支払われていない場合で、認知症診断一時金が支払われるときは、認知症診断一時金とあわせて軽度認知障害診断給付金をお支払いします。
• 対象となる認知症および軽度認知障害については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• 「認知症」・「見当識障害」の内容（定義）につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
• 認知症一時金は保険期間を通じて1回がお支払限度となります。

• 認知症給付金の支払事由に該当する場合でも、次のいずれかのときは認知症給付金をお支払いしません。
  • ①同一保険年度^＊3において認知症年金または認知症給付金の支払事由が発生していたとき
  • ②認知症年金の支払事由が同時に発生したとき
• 前年まで年金をお支払いしていた場合であってもその後支払事由に該当されなくなった場合は、年金はお支払いしません。
• 契約日（契約応当日）からその日を含めて1年間をいいます。

介護保険金が支払われた場合には、その支払事由に該当した時からこの保険契約は消滅したものとします。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
  • 対象となる認知症については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
    （②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。）
• 年単位の応当日が到来していない分の年金をお支払いすることはできません。なお、生存されていることの確認のため、当社所定の請求書類の提出が都度必要です。

• 介護年金は保険期間を通じて5回がお支払限度となります。
• 対象となる認知症は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

介護給付金または介護保険金が支払われた場合には、支払事由に該当した時から、契約は消滅したものとします。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • 満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • 満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
    （②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。）

• 対象となる認知症は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

• 公的介護保険制度による「要介護認定」の対象者は、次の①および②となります。
  • ①満65歳以上の方〔第1号被保険者〕
  • ②満40歳〜満64歳までの公的医療保険に加入している方〔第2号被保険者〕
  • ②の方が要介護認定を受けるには、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因の場合に限ります。